投資家の間で度々話題になるオフショア投資ですが、税金がかかるのを知りたいと思ったことはありませんか。今回は海外の仕組みについても触れながら、詳しく解説していきます。
オフショア投資でも課税対象となる
オフショア投資の場合は税金がかからないと思い込みがちですが、実際には収益を得た場合課税対象として扱われます。投資を始めたばかりの方は、この仕組みについて知らない方が非常に多いため、注意が必要です。たとえ海外での投資だとしても、日本国内で生活をしている限りは、税金が発生します。住民税と所得税が必ずかかるもののため、忘れないように申告を行いようにしましょう。申告が漏れてしまうと、大きな問題に発展する可能性もあります。
また、今後年月が経過していくと、課税に関する仕組みが変わっていく可能性があります。変更のルールをそのまま運用することは考えにくく、より課税に関する取扱いは、厳しい条件に変わっていくと考えられるでしょう。万が一申告ができない場合や、手続きが難しくて理解できない場合は、税理士にサポートしてもらうのがおすすめです。税の専門家なら、申告をスムーズに進められます。
近年強まる規制について
国税庁では税に関する規制が強まっており、オフショア投資を行う際には、必ず動向をチェックしておく必要があります。とくに国外財産調書については、資産運用を行っている全ての人が知っておくべき知識です。国外財産調書とは、国外に財産が5千万以上ある場合に、提出が義務付けられている書類のことを言います。日本で生活している人すべてが対象となるため、海外移住をしていない限りは、この仕組みを覚えておかなくてはなりません。
特に最近では、富裕層の海外資産において、国税庁は課税に力を入れています。中には海外投資なら誰にもばれないと思ってしまう方もいますが、実際にはそのようなことはありません。必死に隠れて行っていても、じきに申告漏れとして指摘されてしまい、より高い税金を納めなくてはならない場合があります。このような結果を招かないよう、必ず申告を行いましょう。
海外の仕組みについて
国外のオフショア投資では、現地でのキャピタルゲインにおいて、税金がかからないことがあります。そのため、国外に手持ちの資産を移動させようとする動きが活発になっているのが特徴です。中には相続対策として、オフショアに移住するというケースもあり、税金対策の方法として話題を集めています。
しかしこの場合は当然ながら、国外で生活しなくてはなりません。ライフスタイルや家族構成などによっては、移住が難しく、どうしても日本の課税対象から外れられない場合があります。とはいえ、国外の講座だと利率が高いというメリットもあり、資産を移すという方法自体は、決して悪いことではないでしょう。今後のことを見越して資金計画を立てていき、資産管理や課税対策について考えながら活動していきましょう。
